障害の程度（等級）を認定する場合の基準となるものは、国民年金法施行令別表（１級、２級）、厚生年金法施行令別表第１、第２（３級、障害手当金）に規定されています。その障害の状態の基本は、次のとおりです。

◎１級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものします。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものです。例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの。すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られているものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものです。

◎２級
身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとします。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものです。例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできない又は行ってはいけないもの、すなわち病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家庭内に限られるものです。

◎３号（厚生年金のみ）
労働が著しい制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。
（「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当します。）

◎障害手当金（厚生年金のみ）
「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。

障害等級認定の基準
※身体障害者手帳の等級とは異なります。

◎障害の程度１級
�@両目の視力の和が０．０４以下のもの
�A両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
�B両上肢の機能が著しい障害を有するもの
�C両上肢の全ての指を欠くもの
�D両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
�E両下肢の機能に著しい障害を有するもの
�F両下肢を足関節以上で欠くもの
�G体幹機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
�H前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる程度であって、日常生活を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
�I精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
�J身体の機能障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

◎障害の程度２級
�@両目の視力の和が０．０５以上０．０８以下のもの
�A両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
�B平行機能に著しい障害を有するもの
�Cそしゃくの機能を欠くもの
�D音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
�E両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
�F両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
�G一上肢の機能に著しい障害を有するもの
�H一上肢の全ての指を欠くもの
�I一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
�J両下肢の全ての指を欠くもの
�K一下肢の機能に著しい障害を有するもの
�L一下肢を足関節以上で欠くもの
�M体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
�N前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
�O精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
�P身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

◎障害の程度３級（厚生年金）
�@両目の視力が０．１以下に減じたもの
�A両耳の聴力が４０ｃｍ以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
�Bそしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
�C脊髄の機能に著しい障害を残すもの
�D一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
�E一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
�F長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
�G一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
�Hおや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの

◎障害手当金（厚生年金）
�@両眼の視力の和が０．６以下に減じたもの。一眼の視力が０．１以下に減じたもの
�A両目のまぶたに著しい欠損を残すもの。両眼による視野が二分の一以上欠損したもの。両眼の視野が１０度以内のもの
�B両目の機能調整及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
�C一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
�Dそしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
�E鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
�F脊髄の機能に障害を残すもの
�G一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
�H一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもののおや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
�I一下肢を３ｃｍ短縮したもの
�J長管状骨に著しい転位変形を残すもの
�K一上肢のニ指以上を失ったもの
�L一上肢のひとさし指を失ったもの
�M一上肢の三指以上の用を廃したもの
�Nひとさし指を併せ一上肢のニ指の用を廃したもの
�O一上肢のおや指の用を廃したもの
�P一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
�Q一下肢の五趾の用を廃したもの
�R前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
�S精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
国民年金法施行令別表、厚生年金法施行令別表第１、別表第２を基に作成

※神経症においては、その症状が長期間継続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

(ご参考)
身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号）

フジサキＦＰ社労士事務所
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